【2023年度】ランディングページ（LP）制作の費用を申請できる補助金

商品やサービスをインターネット上で紹介、販売する際に必要となるのがランディングページです。ランディングページとは、ユーザーが最初に訪問するWebページを指しますが、ここでは1枚ものの広告ページとして解説します。LP制作費は国、地方自治体が行っている補助金の給付を受けることができます。

• ランディングページ制作で申請できる補助金はどんなものがあるのか？
• 補助金の申請はどのように行うのか？
• 補助金給付の対象となる事業者は？

ランディングページ制作で申請できる補助金について詳しく確認しましょう。

なお、本記事は情報の正確性を担保するため、株式会社MITOSの代表取締役社長、経営財務コンサルタントの水戸 脩平さんに記事の監修をしていただいています。

※ランディングページの制作を検討している方はWeb幹事にご相談ください。目的や予算などから最適な制作会社をご紹介します。何度でも相談無料で、制作会社からの営業もありません。

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ランディングページ（LP）制作で申請できる補助金とは？

ランディングページの制作を申請できる補助金は国の補助金事業、地方自治体が行っている助成金事業があります。

この記事では、主に全国の事業者を対象に実施されている補助金について解説いたします。

地方自治体が行っている助成金事業については頁下部の段落で検索方法を解説しますので、ご参考ください。

ランディングページで申請できる補助金は3種類

ランディングページで申請できる補助金は3つあります。

※ものづくり補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」で対象とされていた広告宣伝費は9次締切分で終了となりました。

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LP制作の補助金：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は日本商工会議所が行っている補助事業です。
地域の商工会議所、または商工会の支援を受け、販路開拓、生産性向上のための事業に対して補助金が給付されます。

対象事業とは？

対象となる事業は、事業の販路開拓又は生産性向上のための広告としてランディングページ制作をする場合です。

• 新たな商品、サービスの販促用PRとしてランディングページを作成等
• ネット販売システムの広告用ランディングページの作成等

Web幹事のLP

例えば、「サービスの販促用PRとしてランディングページ」は、上のようなサービス紹介のLPを作った場合が当てはまります。

「ネット販売システムの広告用ランディングページ」は新商品の広告ページや、楽天やAmazon、Yahoo!ショッピングなどに出店する際のページも該当します。

補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者、個人、又は日本国内に本店を有する法人で、
以下の1~4の要件を全て満たす必要があります。

1.　小規模事業者であること

※出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要項　P5
※医療法人、共同組合、一般社団法人、公益財団法人、医療・宗教法人等は対象になりません。

2.　資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

3.　確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えていないこと

4.　過去10か月以内に下記①、②の本補助金の採択を受けて補助事業を実施していないこと

①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

対象事業者の規定の詳細については、小規模事業者持続化補助金の公式サイトで確認してください。

また、以下の1~3を満たす必要があります。

1．策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

※参考資料P4～６を参照

2.　商工会又は商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
※商工会、商工会議所どちらの管轄になるかは、以下を参照ください。

出典：全国商工会連合会　

申請書を補助金事務局に提出する前に、地域の商工会議所、又は商工会に写し等を提出し事業所支援計画書（様式4）の作成、交付を依頼します。

なお、商工会議所、商工会の会員である必要はありません。また、事業所がどちらに属するかについては、市役所や区役所などの地方自治体に問い合わせてご確認ください。

商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ
商工会の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ

3.　国が助成する他の制度と重複しないこと

補助率

補助上限額は以下の通りです。いずれか1つの枠が申請可能です。

（※）賃金引上げの場合、赤字事業者は3／4

※1.賃金引上げ枠に係る申請要件について
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち業績が赤字の事業者については、補助上限引き上げに追加し、補助率が２／３から３／４へ引き上がると共に、政策加点による優先採択を実施。

※2.卒業枠に係る申請要件について
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業規模を拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

※3.後継者支援枠に係る申請要件について
「アトツギ 甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に政策支援をするため、補助上限額を200万円へ引き上げ。

※4.創業枠に係る申請要件について
「認定連携創業支援等事業者」が実施した 「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。

※5. インボイス枠に係る申請要件について
2021年 9 月 30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額を100万円へ引き上げ。

申請スケジュール

第10回
公募要領公表： 2022年10月3日
申請受付締切： 2022年12月9日

第11回：2023年2月下旬（未定）［郵送：締切日当日消印有効］
※予定は変更される場合があります。

参照資料：令和元年度補正予算・令和 3 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 公募要領

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LP制作の補助金：事業再構築補助金

画像引用：事業再構築補助金事務局ホームページ

事業再構築補助金は、長期化する経済の低迷、社会の変化に対応するための補助金です。
新分野への事業展開、業態、業種の転換、事業再編を支援します。

また、中小企業から中堅・大企業への高い成長率や海外展開への市場開拓などに挑戦する企業に対しても力強く支援する補助金となっています。

対象となる事業者は以下の3つの必須申請要件を全て満たすことが必要となります。

売上が減っている
※任意の期間、継続して減少していること　詳しくはこちら＞＞

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
事業再構築指針の手引き

認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
認定経営革新等支援機関

ただし、広報費が多額になると、理由書の提出が必要になります（審査も厳しくなります）。
事業再構築補助金の申請にはコロナ前に取り組んだことのない新事業を立ち上げる前提で、新事業PRのためのLPが対象になるとお考えください。

対象事業とは？

事業再構築補助金は6つの対象事業があり、広告宣伝としてランディングページが必要となる場合にその制作費に対して給付金を充当することができます。

• 「通常枠」
• 「大規模賃金引上枠」
• 「回復・再生応援枠」
• 「最低賃金枠］」
• 「グリーン成長枠」
• 「緊急対策枠」

それぞれの詳しい要件を確認してみましょう。

上記6つの枠のどれに自社がどれに当たるのか分からない方は事務局コールセンターに問い合わせてみるといいでしょう。

＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間：9：00～18：00（日・祝日を除く）
電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞0570－012－088
＜IP電話用＞ 03－4216－4080

補助対象者

補助事業の対象事業者は日本国内に本社を有する中小企業、及び中堅企業となります。
中小企業、中堅企業はそれぞれ資本金、従業員数に規定があります。

※対象となる法人格についてはこちら＞＞

詳しくは募集要項をご確認ください。

補助率

6つの枠の補助率、上限金額は以下の通りです。

【認定支援機関要件】について

応募申請には「認定経営革新等支援機関」の支援を受け事業計画書をまとめ「認定経営革新等支援機関による確認書」を策定します。

また、補助金額が3,000万円を超える事業計画は金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で策定する必要があります。

申請スケジュール

第8回
公募期間：令和4年10月3日（月） ～ 令和5年1月13日（金）18:00まで（厳守）

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LP制作の補助金：IT導入補助金

画像引用：IT導入補助金2022

IT導入補助金はITツールを導入することにより、業務の効率化や売上アップを支援するための補助金です。CMS（Contents Management System）を使ってLPを作る場合の導入費、構築費に対して補助金の給付を受けることができます。

ただし、支援事業者が選択したITツールを導入することが条件となります。

通常枠（A・B類型）のほか、2022年は「デジタル化基盤導入枠」があります。

通常枠では、ソフトウェア費、クラウド利用料（最大1年分）が対象になります。

デジタル基盤導入枠では、導入するITツールが「会計、受注、決済、EC」と限定されるところに注意が必要です。

申請にあたり、以下の類型判別チャートでどの型で申請が相応か判定することが出来ます。

※ＩＴ導入補助金2022　公募要領より

補助対象者

補助対象者は中小企業、小規模事業者であり、全ての要件が満たされる必要があります。

対象事業

補助対象となる経費はCMS構築やCMSを含んだCRMツールなどを広告する際に制作するランディングページの製作費となります。

補助対象となるITツールの分類

補助の対象となるITツールは以下の通り分類されます。

大分類Ⅰ　ソフトウェア
大分類Ⅱ　機能拡張、データ連携、セキュリティ
大分類Ⅲ　導入コンサルティング、
　　　　　導入設定、マニュアル作成、導入研修
　　　　　保守サポート

ITツールの要件

通常枠　AB型

下記の事前に登録された業務プロセスから導入するITツールを選択し交付申請を行います。
申請する類型により必要業務プロセス数が決められています。

デジタル化基盤導入枠

1. IＴツールは大分類中の大分類Ⅰ「ソフトウェア」区分されるもので “会計・受発注・決済・ＥＣ”の機能を必ず１種類以上含んでいる必要がある。
2. 大分類Ⅱ「オプション」、Ⅲ「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する場合は、上記①の要件を満たしていること。
3. 交付申請にあたり、大分類Ⅰは必須である点に注意すること。

LP制作に使えるITツール

IT導入補助金は「IT導入支援事業者」として登録されたベンダーの、登録されたツールのみが対象になります。

IT導入補助金の認定を受けているCMSツールは以下のようなものがあります。

ランディングページの制作として補助を受けることができる事業内容は

• 新商品、新サービスの広告費
• 業務効率化のためのインターネットサービス、システムの広告費
• 販路開拓のための広告費

上記の事業に対してランディングページを制作する際にその制作費の一部の補助を受けることが出来ます。

各補助金の概要、申請要項について確認してみましょう。

・HUB SPOT
CMSを利用したコンテンツ管理のみならず、マーケティング、営業、カスタマーサービス、オペレーション迄をカバーしたCRMプラットフォーム。

・SATORI
国産のWebマーケティングオートメーションツール。CMSを含むCRMプラットフォーム。

・APPAREL CLOUD
アパレルに特化したCMSメディア運用を含むマーケティングツール。

・Wix
ホームページ制作、管理、集客が行えるツール。ランディングページもカスタマイズできるテンプレートが用意されているので簡単に作成することが出来ます。

補助金額

補助金額は申請したコースにより変わります。「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠（A or B）類型に申請することは可能ですが、補助率は１／２以内となります。

※1会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上
※2会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上

申請手続き

IT導入支援事業者と必要なITツールを選択します。IT導入支援事業者とは、各種申請、手続きのサポートを行う事業者。まず登録されたIT導入支援事業者を選び、その後、その事業者が提供しているITツールから必要なツールを選び申請します。

「IT導入支援事業者・ITツール検索」ページで、支援事業者、ツールを選定し申請プロセスを進めましょう。以下、申請のプロセスを図化したものです。

申請スケジュール

2022年の申請スケジュールは以下になります。各期の応募要項をよく確認して早めに申請書類の準備をしましょう。

【通常枠　A・B型】
8次締切日　2022年11月28日（月）17：00（予定）

【デジタル化基盤導入枠】
15次締切日　2022年11月24日（月）17：00（予定）
16次締切日　2022年11月28日（月）17：00（予定）

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補助金の申請の流れ

これまで補助金の申請の流れのみ説明してきましたが、補助金が給付されるまでの流れもご説明します。

①補助金を探す：　国、自治体により様々な補助金が実施されています。
　　　　　　　　　ミラサポplus

②申請書の作成：　補助金の公募要項をよく読み、申請書を作成します。
　　　　　　　　　申請書の作成は相談窓口があります。
　　　　　　　　　認定支援機関検索
　　　　　　　　　よろず支援拠点　　　

③gBizID登録：　GビズID取得、電子申請が必要な場合は登録します。
　　　　　　　　登録完了に2～3週間ほど時間が要する場合がありますので、デジタル申請を予定している方は早めにgBizIDの申請を進めておきましょう。　　　　　　　　
　　　　　　　　　gBizID

④申請：　電子申請又は、郵送で申請書を提出します。

⑤採択：　採択された場合は交付申請を行います。

⑥事業の実施：　事業を開始。領収書や書類は保管しておきます。

⑦事業報告：　事業報告書、請求書等を提出します。

⑧補助金の交付：　事業内容、経費の確認が行われ、承認されると給付金が支払われます。

補助金・助成金の探し方

上記で紹介した補助金以外にも、全国自治体、団体で行っている補助金、助成金事業があります。

ミラサポplus：　補助金の目的により検索することができます。
J-Net21　支援情報ヘッドライン：全国自治体の補助金・助成金検索することができます。

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まとめ）ランディングページ制作は補助金申請をしよう

ランディングページ制作は広告宣伝費として補助金の給付を受けることが可能です。

ランディングページを作るサービス、商品等がどういった補助事業の対象になるのかを検討し、各種相談機関の支援を受け、適切な補助金申請ができるようにしましょう。

申請書の準備には時間がかかります。早めに準備をして採択率が上がる要素を盛り込んだ申請書づくりをしましょう。

また、補助金事業は毎回の募集の際、要件が見直されます。募集期ごとに要件の確認をするようにしましょう。

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