- 更新日 2024.10.17
- カテゴリー オウンドメディア
【2021年版】オウンドメディア制作で申請できる補助金?IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金?
※本記事の内容は2021年12月時点のものです。補助金の対象や金額は定期的に変更されるため正確な情報は各種の補助金、自治体など公的機関のWebサイトを参照ください。
ホームページへのアクセス数を上げたい、自社の商品やサービスを多くの人に知ってもらいたい。これらの解決策としてオウンドメディアを制作して集客する方法があります。オウンドメディア制作費に対しては国や地方自治体が交付する補助金を活用できる場合があります。
・オウンドメディア制作に申請できる補助金はどのようなものがあるのか?
・補助金申請の対象となる事業者は?
・補助金申請の手続きの方法は?
オウンドメディア制作で給付を受けることができる補助金について確認しましょう。
※オウンドメディアの制作を検討している方はWeb幹事にご相談ください。目的や予算などから最適な制作会社をご紹介します。何度でも相談無料で、制作会社からの営業もありません。
【無料】オウンドメディア制作におすすめの会社を紹介してもらう
補助金に役立つ記事もご覧ください オウンドメディア制作の補助金ならこちらもチェック!ホームページ制作で申請できる補助金・助成金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金など
補助金とは?誰でも申請できる?
オウンドメディアに特化して説明する前に、まずは補助金の基礎知識について理解を深めましょう。
補助金とは?
補助金とは、国や地方自治体が政策を推し進めるために、企業、団体に対して事業の一部の資金を給付するものです。
・国、地方団体の政策目標により様々な分野の補助金がある
・給付金を受け取るには申請が必要
・補助金の募集は期間が決まっており、提出期限が設けられている
・申請書を提出し、審査を受け採択された企業に対して給付が行われる
・補助金は事業完了後に掛かった費用を申請することでその一部が給付される
次に補助金が支給されるまでの留意点を確認しておきましょう。
採択された事業は提出したスケジュール通りに進め、決められた期間内に完了する必要があります。そして給付金申請には報告書の提出が必要です。
誰でも申請できるのか?
補助金は補助対象となる事業、事業者について規程があります。募集要項に詳しく記載されていますので、規程に沿っているか確認する必要があります。
主な規定は以下の項目です。
・事業の規模(従業員数、資本金等)
・業種
・事業内容(補助金の対象経費)
補助金によっては、毎回の募集により細かく規定が変更されます。募集期に公表される募集要項をよく確認しましょう。
オウンドメディア制作費が対象となる補助金とは?
オウンドメディア制作費が対象となる主な補助金は以下の2つがあります。
(国が実施している補助金)
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
オウンドメディアを作るためのCMSなどのツール導入はIT導入補助金を、記事制作を外注するための費用などは小規模事業者持続化補助金を確認ください。
それぞれの補助金については、以下の段落で詳しく解説します。
その他、地方自治体が実施している補助金、助成金もあります。全国の自治体が行っている補助金、助成金については、「J-Net」で検索することができます。
IT導入補助金
画像引用:「IT導入補助金 活用事例」
オウンドメディアの制作に使える補助金の1つが「IT導入補助金」です。IT導入補助金はITツールを導入することにより、業務の効率化や売上アップを支援するための補助金。
オウンドメディア制作に使えるITツールの一つ、CMS(Contents Management System)
の導入費、フルスクラッチ構築費に対して補助金の給付を受けることができます。
対象となる事業者
給付の対象となる事業者は中小企業、小規模事業者です。下記の表をご参考ください。
中小企業・個人事業 ※資本金・従業員規模の一方が表以下の場合対象 |
||
業種・組織形態 |
資本金 (又は、出資の総額) |
従業員(常勤) |
製造業、建設業、運輸業 |
3億円 |
300人 |
卸売業 |
1億円 |
100人 |
サービス業 (ソフトウエア、情報処理サービス、旅館業を除く) |
5,000万円 |
100人 |
小売業 |
5,000万円 |
50人 |
ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く) |
3億円 |
900人 |
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 |
3億円 |
300人 |
旅館業 |
5,000万円 |
200人 |
その他の業種(上記以外) |
3億円 |
300人 |
その他の法人 |
||
医療法人、社会福祉法人、学校法人 |
- |
300人 |
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 |
- |
100人 |
中小企業支援法第2条第1項第4号に 規定される中小企業団体 |
- |
主たる業種に記載の 従業員規模 |
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 |
- |
主たる業種に記載の 従業員規模 |
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) |
- |
主たる業種に記載の 従業員規模 |
特定非営利活動法人 |
- |
主たる業種に記載の 従業員規模 |
小規模事業者 |
||
業種分類 |
従業員(常勤) |
|
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) |
5人以下 |
|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
20人以下 |
|
製造業その他 |
20人以下 |
※IT導入補助金 補助対象者を元にWeb幹事で表を作成
対象となる経費
補助対象となる経費はCMS構築やCMSを含んだCRMツールなど、オウンドメディア制作に必要なソフトウェア、クラウドサービス、導入関連費等です。A型とB型の二つの枠が設定されています。
補助金申請額 |
補助率 |
補助対象 |
||
通常枠 |
A型 |
30万~150万円未満 |
1/2以内 |
ソフトウェア費 導入関連費等 |
B型 |
150万~450万円以下 |
A型とB型の違いは導入するITツールが使われるプロセス数の違いになります。プロセスとは導入するツールがどの業務に使用されるか。詳しいプロセスについては、下記の「業務プロセス表」をご確認ください。各業務がプロセス名にあたります。
必要な業務プロセス数 |
||
プロセス数 |
||
通常枠 |
A型 |
1以上 |
B型 |
4以上 |
業務プロセスは、以下の通り分けられています。導入するITツールがどのプロセスに該当するか、またいくつのプロセスについてITツールを導入するかにより申請する型がA型、B型に分けられます。
業務プロセス表 |
|||
種別 |
Pコード |
プロセス名 |
|
業 務 プ ロ セ ス |
共通プロセス |
共P-01 |
顧客対応・販売支援 |
共P-02 |
決済・債権債務・資金回収管理 |
||
共P-03 |
調達・供給・在庫・物流 |
||
共P-04 |
会計・財務・経営 |
||
共P-05 |
総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス |
||
業種特化型 プロセス |
各業種P-06 |
業種固有プロセス |
|
汎用プロセス |
汎P-07 |
汎用・自動化・分析ツール (業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が 認められる業務プロセスに付随しない専用ソフトウェア) |
オウンドメディア制作はプロセスの01販売支援、または07自動化ツールにあたります。このどちらかのプロセスでITツールを導入する場合はA型が適用されます。
このツールと合わせて他のプロセスにもツールを導入する場合はそのプロセス数により、B型で申請できる場合があります。
オウンドメディア制作に使えるITツール
オウンドメディア制作に使えるITツールはCMSと呼ばれるツールです。
IT導入補助金の認定を受けているCMSツールは以下のようなものがあります。
・HUB SPOT
CMSを利用したコンテンツ管理のみならず、マーケティング、営業、カスタマーサービス、オペレーション迄をカバーしたCRMプラットフォーム。
・SATORI
国産のWebマーケティングオートメーションツール。CMSを含むCRMプラットフォーム
・CREAM
メディア運用ツール、国産CMS。
・APPAREL CLOUD
アパレルに特化したCMSメディア運用を含むマーケティングツール
【参考】IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者とは、IT導入補助事業に登録された法人(又は個人構成員)です。ITツール導入の提案・導入・アフターサポートをパートナーとして伴走します。
IT導入補助金はIT導入支援者を選定し、ITツール導入に関する支援を受けて申請をします。
画像引用:IT導入補助金2024
導入するプロセスの検討、ツールの選択など、不明点を専門的な知識を持つ支援事業者に相談しながら導入、運用まで進めることができます。
IT導入支援事業者・ITツールの検索ページから必要な条件で検索してみましょう。
申請スケジュール
2021年の申請スケジュールは以下になります。
【通常枠 A・B型】
5次締切分: 12月中予定 公募要項
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者のための販路開拓、業務効率化を目的とした補助金です。オウンドメディア制作費は販路開拓のための広告費として給付対象となります。
対象となる事業者
業種 |
人数 |
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く) |
常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 |
常時使用する従業員の数 20人以下 |
※出典:小規模事業者持続化補助金<一般型>について
※医師、歯科医師、助産師、共同組合、一般社団法人、公益財団法人、医療・宗教法人等は対象になりません。
より詳細な対象事業者の規定については、小規模事業者持続化補助金で確認してください。
対象となる事業
補助金の対象となる事業は販路開拓、生産性向上に繋がる取り組みです。
オウンドメディアコンテンツを掲載するサイト、ページの制作、文章、画像等のコンテンツの作成費等を当てることができるでしょう。
対象となる経費
補助金額は計画された事業にかかる費用の2/3とされ、上限は50万円となっています。なお、法人設立日又は開業届提出日が2020年1月以降である場合は補助上限が100万円となります。
申請には商工会議所又は商工会の確認が必要
商工会 |
商工会議所 |
|
管轄官庁 |
経済産業省 中小企業庁 |
経済産業省 経済産業政策局 |
地区 |
主として町村の区域 |
原則として市の区域 |
(商工会議所及び他の商工会と地区は重複しません) |
||
事業 |
中小企業施策、特に小規模事業施策に 重点を置いており、 事業の中心は経営改善普及事業 |
地域の総合経済団体として、 中小企業支援のみならず、 国際的な活動を含めた幅広い事業を実施。 |
出典:全国商工会連合会
補助金の申請には事業を行っている地域の商工会議所、又は商工会の承認が必要になります。
申請書を補助金事務局に提出する前に、地域の商工会議所、又は商工会に写し等を提出し事業所支援計画書(様式4)の作成、交付を依頼します。
なお、商工会議所、商工会の会員である必要はありません。また、事業所がどちらに属するかについては、市役所や区役所などの地方自治体に問い合わせてご確認ください。
商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ
商工会の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ
申請スケジュール
小規模事業者持続化補助金は2020年~2023年の補助事業となっています。2021年以降の申請受付スケジュールは以下となります。詳細な日程は最新の公募要項にてご確認ください。
第7回:2022 年2 月3日(金) 第13版公募要項
第8回:2022 年6月初旬頃
第9回:2022 年10月初旬頃
第 10 回:2023 年2月初旬頃(最終)
地方自治体の補助金
国が実施する補助金以外にも各自治体が実施している補助金があります。
オウンドメディア制作に使える地方自治体の補助金
地方自治体が実施している政策でオウンドメディア制作に使える補助金はホームページ制作等になります。
ホームページのコンテンツとしてオウンドメディアを作ることでページやコンテンツの作成費として申請できます。
補助金・助成金の探し方
全国自治体の補助金、助成金は「補助金幹事」で検索することが出来ます。
オウンドメディアの補助金の申請から給付までの流れ
これまで補助金の申請の流れのみ説明してきましたが、補助金が給付されるまでの流れもご説明します。
①補助金を探す: 国、自治体により様々な補助金が実施されています。
ミラサポplus 補助金の目的により検索することができます。
J-Net21 支援情報ヘッドライン 全国自治体の補助金・助成金検索
②申請書の作成: 補助金の公募要項をよく読み、申請書を作成します。
申請書の作成は相談窓口があります。
認定支援機関検索
よろず支援拠点
③gBizID登録: GビズID取得、電子申請が必要な場合は登録します。
登録完了に2週間ほど時間が要する場合がありますので、デジタル申請を予定している方は早めにgBizIDの申請を進めておきましょう。
gBizID
④申請: 電子申請又は、郵送で申請書を提出します。
⑤採択: 採択された場合は交付申請を行います。
⑥事業の実施: 事業を開始。領収書や書類は保管しておきます。
⑦事業報告: 事業報告書、請求書等を提出します。
⑧補助金の交付: 事業内容、経費の確認が行われ、承認されると給付金が支払われます。
まとめ)オウンドメディア制作は補助金申請をしよう。
オウンドメディア制作に申請ができる補助金は主に「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」です。
地方自治体が実施するホームページ作成に対する補助金でも申請することができるでしょう。
補助金の申請は各募集の募集要項をよく確認しましょう。各募集期で細かい規定が変更されていることがあります。
申請には支援者、支援機関を利用し申請書作成の漏れやミスが無いようにしましょう。
最後に、給付金は事業完了後に完了申請を行ってから給付されます。事業がスケジュール通りに進行し、経費等の管理が滞りなく行われる必要があります。
オウンドメディア制作依頼する制作会社に補助金事業である旨を伝え、スケジュール、プロジェクト全体の管理を共有し進めるようにしましょう。
オウンドメディア制作をプロに任せたい方へ
これからオウンドメディアを作るけど制作会社をなかなか探す時間がない方、探し方が分からない方は、Web幹事にご相談ください。
Web幹事は、あなたに最適な制作会社を「人力で」マッチングするサービス。
実際にWeb制作・運用を経験したプロのコンサルタントが対応するため、業者選びの手間なく、質の高いマッチングを受けることが可能です!
コンサルタントのご紹介
代表取締役
岩田 真
2015年にWeb制作会社を設立し、
3年間で上場企業を含む50社以上制作に携わらせていただきました。
ホームページ制作のオンライン相談窓口「Web幹事」は、35,000件を超える豊富な相談実績と幅広い知識で、お客様のあらゆるニーズにお応えします。
Web制作業界のプロが丁寧にヒアリングしますので、
初心者の方でも安心してご相談ください!
Q. オウンドメディア制作で申請できる補助金は何がある?
ECサイト制作で申請できる補助金は「小規模事業者持続金」「IT導入補助金」「事業再構築補助金」等があります。それぞれの詳しい内容は記事内でわかりやすく紹介していますので、ぜひご覧ください。
Q. 補助金申請の対象となる事業者は誰ですか?
中小企業や小規模事業者が対象となります。
ホームページ制作の相場ガイドブックを
無料でプレゼントします!!
ホームページの相場に関するガイドブックを
無料でプレゼントいたします!
・コーポレートサイト
・ランディングページ
・ECサイト
・オウンドメディア
・採用サイト
の相場の情報を徹底解説。
さらに相場を理解するためのポイントや
ホームページを業者に依頼する前の準備方法も
合わせて解説。
ホームページを依頼したいが、相場が分からず心配
という方はぜひダウンロードしてください。
この記事を書いた人
Web幹事運営事務局
ホームページ制作会社経験者を中心に構成されたWeb幹事の編集メンバーです。ホームページ制作に関する情報を、業界で培ってきたプロならではの経験とノウハウをもとに分かりやすくご紹介します。
このライターの記事一覧