ホームページ制作で使える補助金・助成金一覧と申請の流れ【2026年最新版】

ホームページ制作には数十万円から数百万円の費用がかかります。「コストを抑えたいから補助金を使いたい。でも、どの制度が自社のホームページ制作に使えるのか分からない」とお困りではないでしょうか。

補助金・助成金は制度が複雑なうえ、年度ごとに名称や金額、公募期間が変わります。2026年も、IT導入補助金が「デジタル化・AI導入補助金」へ名称変更されるなど、大きな見直しがありました。最新情報を押さえておくことが、申請成功への第一歩です。

本記事では、次の内容を解説します。

• 国が実施するホームページ制作で使える補助金の種類
• 地方自治体の補助金・助成金の探し方
• 申請の流れと、知っておきたい注意点

注意 この記事で紹介する補助金の中には、単なるホームページ制作という名目では審査が通らないものもあります。補助金の対象は複雑なので、よく記事をご覧になったうえで申請をしてください。

この記事を最後まで読めば、自社に合った補助金・助成金を見つけ、お得にホームページを制作するための道筋が分かります。

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ホームページ制作で使える補助金・助成金とは

補助金・助成金とは、国・地方自治体・業界団体などが、事業者の取り組みを支援するために支給する、原則返済不要の資金です。ホームページ制作の費用も、制度の要件を満たせば補助の対象になります。

まずは、申請を検討する前に知っておきたい基礎知識を整理します。

補助金と助成金の違い

「補助金」と「助成金」は混同されがちですが、管轄する省庁や受給のしやすさが異なります。違いを整理すると次のとおりです。

補助金は、中小企業庁などが公募し、提出された事業計画を審査して交付先を決める仕組みです。申請したい補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認のうえ、必要書類一式を事務局に提出し、採択事業者が決定されると結果が通知されます。予算や募集枠に上限があるため、要件を満たしていても採択されない場合があります。

一方の助成金は、厚生労働省が所管する制度が多く、一定の要件を満たせば原則として受給できる点が特徴です。審査・採択というプロセスがなく、要件を満たすことを確認できれば支給が決定します。

ホームページ制作で使えるのは、主に経済産業省・中小企業庁が管轄する「補助金」です。ただし地方自治体の制度では、ホームページ作成費の支援を「助成金」と呼ぶ場合もあります。名称にとらわれず、管轄と要件を確認しましょう。

ホームページ制作で補助金を活用するメリット

ホームページ制作に補助金を活用するメリットは、主に次の3つです。

1. 制作コストを大幅に抑えられる

補助金を使えば、制作費の一部が補助されます。たとえば小規模事業者持続化補助金（一般型）の補助率は2/3、補助上限額は250万円です。制度や枠によっては数十万円から数百万円規模の補助を受けられるため、自己負担を抑えながらホームページを制作できます。

2. 返済不要の資金で本格的なサイトを作れる

補助金・助成金は、融資と違って返済する必要がありません。限られた予算で機能を削るのではなく、集客や問い合わせ獲得につながる本格的なサイトに挑戦しやすくなります。

3. 事業計画を見直すきっかけになる

補助金の申請では、販路開拓や業務効率化の事業計画を作成します。「ホームページで何を達成したいのか」「どんな成果を見込むのか」を言語化する過程は、事業を見直す良い機会になります。

個人事業主でも補助金は使える?

ホームページ制作の補助金は、個人事業主・フリーランスも利用できます。個人事業主が申請する際は、次の点に注意してください。

• 開業届の提出が前提になる：個人事業主が申請するには、開業届を提出していることが要件です。申請時点で開業していない創業予定者は対象外になる場合があります。
• 事業の実態を書類で証明する：個人事業主は法人と異なり登記簿謄本の提出が不要な代わりに、確定申告書類などで開業や経営の実態を証明する必要があります。

なお、開業して間もない方には、開業後の事業者を手厚く支援する枠も用意されています。小規模事業者持続化補助金の「創業型」は、開業後1年以内の小規模事業者を対象とし、補助上限は最大200万円です。

自社や自身の状況でどの補助金が使えるか分からない場合は、専門家に相談すると確実です。

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ホームページ制作で申請できる主な補助金・助成金一覧

ホームページ制作で申請できる代表的な補助金は、次の4つです。それぞれ適用要件や上限金額が異なります。下の表で全体像をつかみ、気になる制度は後の章で詳しく確認してください。

「デジタル化・AI導入補助金」は、2025年度（令和7年度補正）から「IT導入補助金」の名称を変更した制度です。「中小企業新事業進出補助金」は、公募を終了した「事業再構築補助金」の後継として創設されました。

なお、ものづくり補助金は機械装置・システム構築費などが補助対象の中心で、広報・販促を目的としたホームページ制作だけでは対象になりません。新製品・新サービス開発にともなうシステム構築の一部としてなら、活用できる場合があります。

上記は国が管轄する補助金です。ほかに地方自治体が管轄する補助金・助成金もあります。ページ下部で探し方をご紹介します。

※中小企業庁の動向では、2026年度後半に「中小企業新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合され、「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される見通しです。申請を検討する際は、最新情報をご確認ください。

自社に合う補助金の選び方

補助金は制度ごとに対象事業者や目的が異なります。自社に合う制度を選ぶには、次の4つの軸で考えると整理しやすくなります。

1. 事業規模で選ぶ：小規模事業者なら持続化補助金、新分野へ展開する中小企業なら新事業進出補助金が候補になります。
2. 目的で選ぶ：販路開拓なら持続化補助金、ITツール導入なら デジタル化・AI導入補助金、新分野展開なら新事業進出補助金が向いています。
3. 補助上限額で選ぶ：小さく始めるなら持続化補助金（最大250万円）、大規模な投資には新事業進出補助金（最大9,000万円）と、必要な金額で絞り込めます。
4. 申請ハードルで選ぶ：認定経営革新等支援機関の関与が必要な制度は、準備の負担が大きくなります。手軽に始めたい場合は要件がシンプルな制度を選びましょう。

4つの軸で4制度を対比すると、次のとおりです。

どの制度が自社に合うか判断が難しい場合は、専門家に相談すると的確に絞り込めます。

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デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

画像出典：デジタル化・AI導入補助金

デジタル化・AI導入補助金は、ITツールの導入によって業務効率化や売上アップを目指す中小企業・小規模事業者を支援する制度です。2025年度（令和7年度補正）から、旧「IT導入補助金」の名称を変更しました。ITツールの導入にとどまらず、踏み込んだデジタル化の推進やAIの活用を後押しする狙いがあります。

ホームページ制作でこの補助金を活用するには、業務効率化や売上アップが見込める登録ITツールを組み込む必要があります。具体的には「会計・受発注・決済・EC」などの機能を持つツールが対象です。

注意したいのは、広告宣伝を目的とした単なるホームページ制作は対象外という点です。補助の対象になるのは、事務局に事前登録されたITツールに限られます（詳しくは後述します）。

補助対象者

補助対象者は、中小企業・小規模事業者等です。業種ごとに資本金・従業員数の基準が定められており、いずれかを満たせば対象になります。主な業種の基準は次のとおりです。

個人事業主も対象です。

対象事業

ホームページに導入できるツールには、次のような事例があります。

• 問い合わせ対応にチャットボットツールを導入し、業務を効率化する
• 顧客情報の一元管理や予約・来店などの行動履歴をもとに、集客・営業施策のツールを導入する
• EC決済サービスを導入する
• 受発注管理ツールを導入する
• 予約サイトの一元管理システムを導入する

いずれも、業務プロセスのデジタル化や生産性向上につながるツールが対象です。繰り返しになりますが、単にホームページを作るだけでは補助の対象になりません。広告宣伝効果を目的としたホームページ制作は対象外なので、注意してください。

補助対象となるITツールの分類

補助の対象となるITツールは、次のように分類されます。

• ソフトウェア（必須）：ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
• オプション：機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
• 役務：導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート

通常枠では、ソフトウェアの導入が必須です。ツールを導入して終わりではなく、設定・研修・保守といった「使いこなすまで」を支援する設計になっています。

申請枠の種類

デジタル化・AI導入補助金には、次の5つの申請枠が用意されています。

• 通常枠：会計・受発注・決済・人事労務・顧客対応など、幅広い業務プロセスのデジタル化を支援する枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトの導入を支援する枠。連携するPC・タブレット・レジ・券売機などのハードウェアも対象
• インボイス枠（電子取引類型）：受発注システムを導入し、取引先へ無償で提供する事業者を支援する枠
• セキュリティ対策推進枠：サイバーセキュリティ対策のためのサービス導入を支援する枠
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠：商店街など、複数の中小・小規模事業者が連携してITツールを導入する取り組みを支援する枠

ホームページ制作にともなうツール導入では、主に通常枠やインボイス枠が候補になります。ただし、ホームページを制作すること自体にかかる費用（デザイン費やコーディング費など）は補助対象外となります。

あくまで補助の対象となるのは、ホームページに組み込んで利用する「生産性向上につながるITツール（ソフトウェア）の導入費用や利用料」に限定されるので、申請時には十分ご注意ください。

補助金額

各申請枠の補助額・補助率は次のとおりです。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026の概要について

申請手続き

申請手続きは申請者単独では完結せず、「IT導入支援事業者」のサポートを受けて共同で進める点が特徴です。IT導入支援事業者とは、ITツールを提供し、各種申請や手続きをサポートする登録事業者です。

申請の主な流れは次のとおりです。

1. 事前準備（必須手続き） 申請システムにログインし、要件を満たすために、以下の2つの手続きを必ず事前に行う必要があります。

• GビズIDプライムの取得： 交付申請にはこのIDが必要です。発行までにおおむね2週間程度の期間を要するため、早めの手続きが必要です。
• 「SECURITY ACTION」の自己宣言： 情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度で、「★ 1つ星」または「★★ 2つ星」の宣言が必須となります。宣言済アカウントIDの発行までにおおむね2〜3日かかります。

2. ITツールとIT導入支援事業者の選定 「ITツール検索」ページなどを利用して、自社の課題に合ったITツールと、それを提供するIT導入支援事業者を選定し、問い合わせや商談を進めます。
3. 交付申請

• IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受けます。
• 申請マイページ上で、申請者自身が必要事項（基本情報など）の入力や書類添付を行います。
• IT導入支援事業者が導入するツール情報や事業計画値を入力した後、申請者が最終確認と宣誓を行い、事務局へ電子申請（提出）します。 

※「複数者連携デジタル化・AI導入枠」については、一部申請フローが異なるため個別の公募要領等を確認してください。

ITツールの発注・契約・支払い等は、審査を経て「交付決定」を受けた後に行う必要があります。交付決定の前にこれらを行ってしまうと補助の対象外となるため、手続きの順番には注意が必要です。

申請スケジュール

2026年度の交付申請受付は、2026年3月30日（月）から始まっています。通常枠の現在のスケジュールは次のとおりです。

締切は複数回に分かれて設けられています。インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は通常枠と共通のスケジュール、複数者連携デジタル化・AI導入枠は個別のスケジュールです。締切直前は申請が集中するため、早めの準備をおすすめします。最新の日程は、公式サイトの事業スケジュールで確認してください。

ホームページ制作の補助金は制度が複雑です。書類の不備や申請期間の誤認で申請できなかった失敗例も多いので、専門家に相談しておくと安心です。申請の進め方からサポートを依頼できる制作会社まで、Web幹事が幅広くご紹介します。

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小規模事業者持続化補助金

画像出典：小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら経営計画を策定し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う、販路開拓などの取り組みを支援する制度です。ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」として補助の対象になります。

ただし、ウェブサイト関連費は単独では申請できない点に注意が必要です。チラシ作成や展示会出展など、ほかの販路開拓の取り組みとセットで申請する必要があります。また、ウェブサイト関連費として使える金額は、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）までと定められています。

補助対象者

補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者です。法人・個人を問わず、開業届を提出している個人事業主・フリーランスも対象になります。業種ごとの従業員数の基準は次のとおりです。

また、補助対象になる者・ならない者は次のように分かれます。

このほか、資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式を保有されていないこと、直近過去3年の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことなどの要件があります。

対象事業

補助対象となる事業は、策定した「経営計画」に基づいて実施する、販路開拓等のための取組、あるいは販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上）の取組です。

経費区分には「機械装置等費」や「広報費」などがあり、ホームページの構築・更新・改修・運用にあたる経費は「ウェブサイト関連費」に区分されます。ただし、ウェブサイト関連費のみによる申請はできず、必ず他の経費と一緒に申請する必要があります。

補助対象になる経費・ならない経費を整理すると次のとおりです。

なお、ホームページ制作を制作会社に依頼する場合の経費は「委託・外注費」ではなく「ウェブサイト関連費」に区分します。補助事業の実施期間内にホームページを公開して販路開拓の取組を行っていない場合は補助対象外となるため、公開時期に注意してください。

補助を受けるには、次の要件も満たす必要があります。

• 策定した「経営計画」に基づく取組であること
• 商工会または商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること

申請にあたっては、地域の商工会・商工会議所に「事業支援計画書（様式4）」の発行依頼を行い、発行を受ける必要があります。事業所が商工会・商工会議所のどちらの管轄になるかは、「商工会検索サイト」または「商工会議所検索サイト」で確認できます。

補助率

補助率・補助上限額は次のとおりです。一般型（通常枠）の補助率は2/3、補助上限額は50万円が基本です。各特例の上乗せを合わせると、最大250万円まで拡充されます。

このうちウェブサイト関連費に使えるのは、補助金交付申請額の1/4（最大50万円）までです。ホームページ制作費だけで上限まで使い切ることはできない点に注意してください。

申請スケジュール

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）は、年に複数回の公募が実施されます。直近の公募状況は次のとおりです。

申請は電子申請システムのみの受け付けで、郵送での申請はできません。また、事業支援計画書（様式4）の発行には締切があり、申請受付締切より前に設定されます。商工会議所・商工会への相談には時間がかかるため、早めに準備しましょう。最新の日程は公式サイトで確認してください。

ホームページ制作の補助金は制度が複雑です。書類の不備や申請期間の誤認で申請できなかった失敗例も多いので、専門家に相談しておくと安心です。申請の進め方からサポートを依頼できる制作会社まで、Web幹事が幅広くご紹介します。

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中小企業新事業進出補助金（旧:事業再構築補助金）

画像出典：中小企業新事業進出補助金

中小企業新事業進出補助金は、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資などを支援する大型の補助金です。公募を終了した「事業再構築補助金」の後継として創設されました。

新分野展開や業態転換など、思い切った新規事業への挑戦に活用できます。補助上限額は最大9,000万円と大きく、補助対象経費には機械装置・システム構築費のほか、建物費（建設・改修等）や広告宣伝・販売促進費も含まれます。新事業の立ち上げにともなうホームページ制作は、広告宣伝・販売促進費として申請できます。

ただし、対象になるのは「既存事業と異なる、新市場・高付加価値事業への進出」です。単なるホームページのリニューアルや既存事業の延長は対象になりません。

補助対象者

補助対象者は、新規事業への挑戦を行う中小企業等です。業種ごとに資本金・従業員数の基準が定められており、いずれかを満たせば中小企業者として対象になります。主な業種の基準は次のとおりです。

個人事業主も、要件を満たせば対象になります。一方、資本金・従業員数の基準を満たしていても、大企業に実質的に支配されている「みなし大企業」は対象外です。詳細の定義は公募要領で確認してください。

対象事業と補助率

補助金額は、従業員数の規模によって変わります。下限はいずれも750万円です。賃上げ特例の適用を受ける場合は、上限額が引き上げられます。

補助率は1/2です。地域別最低賃金引上げ特例の適用を受ける事業者は、2/3に引き上げられます。

補助を受けるには、新事業進出要件・付加価値額要件・賃上げ要件などの基本要件をすべて満たす事業計画を策定する必要があります。賃上げ要件や事業場内最低賃金の水準要件は、目標値が未達の場合に補助金の返還義務が生じるため、計画段階で慎重に検討してください。

認定支援機関要件

事業計画は、申請者自身が作成する必要があります。検討やブラッシュアップのために、認定経営革新等支援機関を含む外部支援者から助言を受けることはできますが、作成自体を申請者以外が行うことは認められません。発覚した場合は、不採択・採択取消・交付決定取消となります。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援の専門知識や実務経験が一定以上にある者として国の認定を受けた支援機関です。税理士、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などが該当します。

また、補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、その金融機関等から事業計画の確認を受ける必要があります。

申請スケジュール

中小企業新事業進出補助金は、複数回に分けて公募が実施されています。直近の公募スケジュールは次のとおりです。

申請は電子申請システムで行うため、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須です。あわせて、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表も必要になります。いずれの手続きも完了までに時間がかかるため、早めに準備を進めましょう。最新の日程は、公式サイトの公募スケジュールで確認してください。

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ものづくり補助金

画像出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金総合サイト

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が取り組む革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善のための設備投資などを支援する制度です。「ものづくり」という名称ですが、製造業に限らず、サービス業や小売業など幅広い業種で活用できます。

ホームページ制作で活用する際は、注意点があります。ものづくり補助金は、補助対象経費の中心が「機械装置・システム構築費（必須）」であり、設備投資をともなわない事業は申請できません。広告宣伝を目的としたホームページ制作だけでは、補助の対象にならないため注意しましょう。

新製品・新サービスの開発にあたって、サービス提供に必要なシステムを構築する場合は、その費用が「機械装置・システム構築費」の一部として対象になりうる場合があります。また、海外市場の開拓を支援する「グローバル枠（輸出事業）」では、広告宣伝・販売促進費が補助対象経費に追加されます。自社の取り組みが対象になるかは、公募要領で確認してください。

補助上限額・補助率は、申請枠や事業者の規模によって変わります。第23次公募の概要は次のとおりです。

補助対象経費は、機械装置・システム構築費（必須）のほか、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費です。グローバル枠では、これに海外旅費・通訳翻訳費・広告宣伝販売促進費が加わります。

採択を受けるには、革新的な新製品・新サービスの開発であることを事業計画で具体的に示す必要があります。単なる設備更新や既存サービスの改善は対象になりません。なお、2026年度以降は新事業進出補助金との統合が見込まれているため、申請を検討する場合は公募の最新情報を確認してください。

地方自治体や団体の補助金・助成金

国が実施する補助金・助成金のほかに、地方自治体が独自に給付する補助金・助成金もあります。ホームページ作成費を対象にした制度を設けている自治体も多く、国の制度より申請のハードルが低い場合があります。

自治体の制度は、各自治体のホームページで確認できるほか、検索サイトを使うと効率的に探せます。

• ミラサポplus：国・地方自治体が募集している補助金・助成金を検索できます。
• J-Net21 支援情報ヘッドライン：中小企業基盤整備機構が運営し、国・都道府県・市区町村の支援情報を毎日更新しています。

申請の前に、次の2点を確認しておきましょう。まず、補助金・助成金によっては、ほかの給付をすでに受けていると対象外になる場合があります。一方で、国の補助金に上乗せする形で給付される制度もあります。各制度の公募要件を確認してください。

地域活性化の取り組みとして補助金を出す自治体が増えています。事業を行っている地域の自治体担当部署に確認してみましょう。以下に代表的な制度を紹介します。

※掲載内容は調査時点の情報です。受付状況・補助上限額は年度により変動するため、申請前に必ず各自治体の公式サイトで最新情報を確認してください。

東京都

大阪府

愛知県

その他の地域

東京都・大阪府・愛知県以外にも、各地の自治体がホームページ制作や創業・販路開拓に使える補助金を設けています。代表的な制度は次のとおりです。

• 宮城県登米市：ビジネスチャンス支援事業
• 埼玉県富士見市：中小企業チャレンジ支援事業
• 福井県越前市：新規創業支援事業
• 静岡県三島市：農商工連携・6次産業創出事業費補助

地域の制度は、対象や金額が自治体ごとに大きく異なります。自社の所在地で使える制度は、各自治体の公式サイトで確認してください。

地域の制度は種類が多く、要件も自治体ごとに異なります。自社の地域でどの制度が使えるか分からない場合は、専門家に相談すると効率的です。

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補助金・助成金の申請から受給までの流れ

補助金・助成金が受給できるまでの流れを、ステップごとに説明します。制度によって細部は異なりますが、おおまかな流れは共通しています。

1. 補助金・助成金を探す：国・自治体によってさまざまな制度が実施されています。ミラサポplusやJ-Net21 支援情報ヘッドラインで、自社に合う制度を探しましょう。
2. 申請書を作成する：制度の公募要領をよく読み、申請書を作成します。申請書の作成をサポートする相談窓口もあります。専門家の支援を受けたい場合は認定経営革新等支援機関検索やよろず支援拠点を活用しましょう。
3. GビズIDを登録する：電子申請が必要な場合は、GビズIDのプライムアカウントを取得します。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら、最短で即日発行が可能です（書類郵送による申請は審査に2週間程度かかります）。早めに準備しておきましょう。
4. 申請する：電子申請または郵送で、申請書を提出します。
5. 採択・交付申請：採択された場合は、補助金を受け取るための交付申請を行い、交付決定を受けます。
6. 事業を実施する：交付決定後に事業を開始します。領収書や関係書類は必ず保管しておきます。交付決定の前に発注・契約・支払いをすると補助対象外になる制度が多いため、着手のタイミングに注意してください。
7. 実績報告・補助金の交付：事業報告書や請求書などを提出します。事業内容や経費の確認が行われ、承認されると補助金・助成金が支払われます。

注意 補助金や助成金等の公的制度は、細かい指摘も多く、業務負担が大きいです。受け取るまでのタイムラグが大きいので、スピードを優先する事業者の方は注意してください。受給金額と業務負担を天秤にかけて、申請有無を決めのも選択肢の一つです。

なお、GビズIDの書類郵送による申請については、2026年7月以降、審査期間が最大1か月に変更される予定です。電子申請を予定している場合は、余裕を持って準備しましょう。

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採択されやすい事業計画書の書き方

補助金には審査があり、申請すれば必ず採択されるわけではありません。まずは採択率の目安を知っておきましょう。

• 小規模事業者持続化補助金：公募回によって幅があるが、近年はおおむね4〜6割程度の回が多い
• 中小企業新事業進出補助金：第1回公募の採択率は約37%
• デジタル化・AI導入補助金（通常枠）：近年は35〜50%程度で推移

いずれも「申請すれば通る」制度ではありません。採択の可否は、事業計画書の質に大きく左右されます。採択されやすい事業計画書のポイントを、5つにまとめました。

1. 補助金の目的と合致させる：補助金にはそれぞれ政策目的があります。持続化補助金なら「販路開拓・生産性向上」、新事業進出補助金なら「新分野への進出」というように、制度の目的に沿った計画であることを明確に示しましょう。
2. 具体的な数値目標を示す：「売上を伸ばす」ではなく、「ホームページ経由の問い合わせを月20件増やし、年間売上を15%向上させる」のように、売上・来店数・問い合わせ数などの数値目標を具体的に書きます。
3. 実現可能性の高い計画にする：高い目標を掲げるだけでなく、その目標が現実的に達成できることを、根拠とともに示します。スケジュールや社内体制も具体的に記載しましょう。
4. 競合・市場分析を盛り込む：自社の強み・弱みを整理し、対象とする市場や顧客ニーズを捉えていることを示します。SWOT分析などを使って、なぜ今この取り組みが必要なのかを論理的に説明すると説得力が増します。
5. 事業の独自性をアピールする：他社にはない自社ならではの価値や、新しい商品・サービス・提供方法を打ち出します。審査では「新たな価値を生み出す取り組みか」が評価されます。

これらは、持続化補助金の公募要領に示された審査の観点（経営状況分析の妥当性、経営方針・目標の適切性、補助事業計画の有効性と実現可能性、積算の透明性）にも沿っています。事業計画書を書く際は、これらの観点を意識して作成しましょう。

事業計画書の作成に不安がある場合は、商工会・商工会議所や認定経営革新等支援機関、中小企業診断士などの専門家のサポートを受けると、採択の可能性を高められます。

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補助金・助成金申請の注意点

補助金・助成金（地方自治体の補助金を含む）は、返済する必要がないのが魅力です。一方で、申請前に押さえておきたい注意点もあります。活用を検討する際に確認しておきましょう。

申請しても採択されるとは限らない

補助金・助成金には審査があるため、申請すれば必ず採択されるわけではありません。補助金には予算があり、募集枠に対する応募数によって採択率も変わります。

採択の可能性を高めるには、加点される施策や条件を押さえることが重要です。中小企業診断士をはじめとする士業や、コンサルティング会社などに申請をサポートしてもらうのも有効な手段です。

申請書の事前準備が重要

すべての申請が採択されるわけではないため、申請書の準備が重要になります。公募の要項に沿って、具体的で数値化された、実現可能性の高い事業計画を作成しましょう。

また、事業を申請書のとおりに進められるよう、社内の体制づくりやスケジュール管理も欠かせません。採択の可能性を高めるために、事前準備を入念に行ったうえで申請書を作成してください。

補助金は実績報告後に支給される

見落としがちなポイントとして、どの補助金も支給されるのは実績報告書を提出した後です。申請書に計上した予算は、事業を開始する前に自社で準備しておく必要があります。

つまり、補助金が振り込まれるまでは、いったん自己資金で立て替えることになります。事業を実施する資金の調達は、無理のない実現可能な範囲にとどめ、資金繰り計画を立てたうえで申請しましょう。

公募期間内に申請手続きを完了させる必要がある

補助金の公募期間は短い場合が多く、情報収集と準備を早めに始めることが欠かせません。予算の上限に達した時点で受付を終了する制度もあるため、「次の回でよい」と先延ばしにすると、機会を逃すおそれがあります。

特に注意したいのが、電子申請に必要なGビズIDの登録です。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日で発行できますが、書類郵送による申請は審査に2週間程度かかります。さらに、書類郵送による申請は2026年7月以降、審査期間が最大1か月に変更される予定です。締切間際にあわてないよう、早めに取得しておきましょう。

特定のホームページの補助金・助成金がある

ホームページには、主に次のような種類があります。

ホームページの種類によって、申請できる補助金・助成金や、その活用方法が少しずつ異なります。すでに作るサイトの種類が決まっている方は、次の記事も参考にしてください。

関連記事：ランディングページ（LP）制作の費用を申請できる補助金
関連記事：ECサイト（ネットショップ）制作で申請できる3つの補助金

採用サイトは補助金の対象外の場合が多い

ホームページには、人材採用を目的とした「採用サイト」もあります。ただし、採用サイトは補助金の対象外になる可能性が高い点に注意が必要です。

補助金の対象となるホームページの種類は時期によって変わることもあります。採用サイトの制作を検討している方は、中小企業診断士をはじめとする補助金の専門家に相談しておくと安心です。

求人情報サイト掲載に対する補助金

地方自治体が実施する事業の中には、求人情報サイトへの掲載費用や、採用サイトの制作費用に対して補助・助成を行う制度があります。詳しくは所属の自治体に問い合わせてください。いくつか例を紹介します。

• 愛知県碧南市：企業応援に関する支援策
• 山形県鶴岡市：オンライン採用活動支援事業補助金
• 愛知県豊橋市：就職サイト掲載費補助金
• 新潟県新潟市：新規採用活動支援事業補助金
• 新潟県柏崎市：採用活動支援補助金
• 愛知県春日井市：就職支援サイト掲載助成事業補助金

ホームページのリニューアルに補助金は使えない

ホームページのリニューアルにあたって、国の補助金の申請を考えている方も多いでしょう。しかし、単なるホームページのリニューアルだけで使える補助金は基本的にありません。

補助金の申請が通る可能性があるのは、新サービス・新商品の立ち上げにともなって作るホームページです。リニューアルそのものではなく、「新しい事業のために何をするのか」という観点で計画を立てることが重要です。

ホームページのリニューアル費用の相場を知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

【2026年最新】ホームページリニューアルの費用相場と内訳｜料金を抑えるコツ | Web幹事

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補助金・助成金を活用してホームページ制作コストを抑えよう

ホームページ制作に利用できる補助金は、主に「デジタル化・AI導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「中小企業新事業進出補助金」の3つです。このほか、ものづくり補助金や、各地方自治体の補助金・助成金も活用できます。

社会経済が動く中で、政府による補助金・助成金の施策は次々と発表され、募集条件や申請要項もアップデートされています。2026年も、IT導入補助金がデジタル化・AI導入補助金へ名称変更され、事業再構築補助金が新事業進出補助金へ切り替わるなど、大きな見直しがありました。

自社の事業にどの補助金・助成金が適しているかは、中小企業診断士などの士業・専門家や、ホームページ制作を専門に扱う事業者と相談しながら、申請の準備を進めましょう。

ホームページ制作の費用相場を知りたい方は、次の記事も参考にしてください。
【2026年最新版】ホームページ作成費用の 料金相場を徹底解説

補助金の申請は制度が複雑で、対応できる制作会社を自力で探すのは手間がかかります。Web幹事なら、補助金の活用に対応した制作会社を、専門のコンサルタントが無料でマッチングします。「自社に合う補助金が分からない」「申請からサポートしてほしい」という方は、まずは気軽にご相談ください。

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