ホームページ制作で使える補助金・助成金一覧

ホームページ制作で補助金・助成金を使いたいと考えているものの、どの補助金・助成金が使えるのか分からず、お困りではないですか？

本記事では、ホームページ制作で申請できる補助金・助成金の種類や手続きの仕方などを詳しく解説しています。この記事を最後まで読めば、補助金・助成金を活用し、お得にホームページを制作できるでしょう。

注意 この記事で紹介する補助金の中には、単なるホームページ制作という名目では審査が通らないものもあります。補助金の対象は複雑なので、よく記事をご覧になったうえで申請をしてください。

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ホームページ制作の申請ができる主な補助金・助成金

ホームページ制作の補助金・助成金の一覧表

ホームページ制作で申請ができる補助金・助成金は「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」の3つです。それぞれ適用要件や上限金額が異なります。

上記で紹介した補助金は国が管轄するものです。
他にも地方自治体が管轄している補助金・助成金があります。ページ下部でその他の補助金・助成金の検索方法をご紹介します。

※1 3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が、全従業員の30％以上であることを示した場合
※2 補助額のうち50万円以下かつ小規模事業者の場合

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IT導入補助金

画像引用：IT導入補助金

IT導入補助金はITツールを導入することにより、業務の効率化や売上アップを目指す事業者を支援するための補助金です。ホームページ制作でIT導入補助金を申請する場合は、業務効率化や売上アップが見込めるツールを組み込む必要があります。

単にホームページを作るツールは不可となり、IT導入補助金事務局に登録されたITツールのみが対象となるので注意してください（詳しくは後述します）。

通常枠では、ソフトウェア費、クラウド利用料（最大2年分）が対象です。

インボイス枠（インボイス対応類型）では、導入するITツールが「会計、受注、決済」と限定されるところに注意が必要です。

補助対象者

補助対象者は中小企業、小規模事業者であり、すべての要件を満たす必要があります。

対象事業

ホームページに導入できるツールとして以下のような導入事例があります。

・問い合わせシステムにチャットボットツールを導入し、業務効率化を図る
・顧客情報の一元管理、予約、来店など、行動履歴から集客、営業施策のツールの導入
・EC決済サービスの導入
・受発注管理ツールの導入
・決済サービスの導入
・予約サイトの一元管理システムの導入

補助対象となるITツールの分類

補助の対象となるITツールは以下のとおりに分類されます。

• 大分類Ⅰ　ソフトウェア
• 大分類Ⅱ　機能拡張、データ連携、セキュリティ
• 大分類Ⅲ  導入コンサルティング、
  　　　　　導入設定、マニュアル作成、導入研修
  　　　　　保守サポート

ITツールの要件

IT導入補助金には以下5つの枠が用意されています。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

通常枠
事前に登録された業務プロセスから導入するITツールを選択し交付申請を行います。
申請する類型により必要業務プロセス数が定められています。

補助金額

補助金額は申請したコースにより変わります。「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を有するソフトウェアであっても、通常枠で申請することは可能ですが、補助率は1/2以内となります。

※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が、全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は2/3以内

出典：IT導入補助金2025

申請手続き

IT導入支援事業者と必要なITツールを選択します。IT導入支援事業者とは、申請するITツールの提供者で、各種申請や手続きのサポートを行う事業者です。まず登録されたIT導入支援事業者を選び、その後、その事業者が提供しているITツールから必要なツールを選び申請します。

「IT導入支援事業者・ITツール検索」ページで、支援事業者、ツールを選定し申請プロセスを進めましょう。以下、申請のプロセスを図化したものです。

申請スケジュール

2025年度の申請スケジュールは以下です。各期の応募要項をよく確認して早めに申請書類の準備をしましょう。

※2025年3月13日時点の情報です。最新の情報は公式のサイトをご確認ください。

【通常枠】

1次締切分

締切日：2025年5月12日（月）（予定）
交付決定日：2025年6月18日（水）（予定）
事業実施期間：交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2025年12月26日（金）（予定）

インボイス枠（インボイス対応類型）

1次締切分

締切日：2025年5月12日（月）（予定）
交付決定日：2025年6月18日（水）（予定）
事業実施期間：交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2025年12月26日（金）（予定）

インボイス枠（電子取引類型）

1次締切分

締切日：2025年5月12日（月）（予定）
交付決定日：2025年6月18日（水）（予定）
事業実施期間：交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2025年12月26日（金）（予定）

セキュリティ対策推進枠

1次締切分

締切日：2025年5月12日（月）（予定）
交付決定日：2025年6月18日（水）（予定）
事業実施期間：交付決定～2025年12月26日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2025年12月26日（金）（予定）

複数社連携IT導入枠

1次締切分

締切日：2025年6月16日（月）（予定）
交付決定日：2025年7月24日（木）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年1月30日（金）（予定）
事業実績報告期限：2026年1月30日（金）（予定）

ホームページ制作の補助金は制度が複雑です。書類の不備や申請期間の誤認で補助金が申請できなかった失敗例も多くありますので、専門家に相談しておくことを強くおすすめします。

ホームページ制作の補助金利用についてわかりやすく知りたい方はWeb幹事にご相談ください。申請の進め方からサポートを依頼できる制作会社まで幅広くご紹介可能です。

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小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者及び、一定の要件を満たす特定非営利活動法人を対象とした補助金です。

小規模事業者が作成した経営計画に基づく業務効率化の取組を支援するために、経費の一部を補助します。

補助対象者

日本国内に所在する小規模事業者、個人、又は日本国内に本店を有する法人で、以下の要件を全て満たす必要があります。

1.　小規模事業者であること

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞公募要項　P6
※医師、歯科医師、助産師、共同組合、一般社団法人、公益財団法人、医療・宗教法人等は対象になりません。

2. 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

3. 確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと

4. 商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。

5. 下記3つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること。

1. 「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
2. 「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
3. 「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

6. 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。

7. 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第１回公募に申請中の事業者でないこと。

対象事業者の規定の詳細は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトで確認してください。

※1：特定非営利活動法人は、以下（ア）（イ）の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（20人以下）を用います。
(ア)法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
(イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。
※2：既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合も補助対象外となります。採択後に判明した場合は、採択・交付決定の取消し等を行う場合があります。

※出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領

対象事業

補助金の対象となる事業は販路開拓を目的としたホームページの構築や更新、改修、運用にあたる経費です。

出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第 17 回公募 公募要領 P13

また、以下の1～3を満たす必要があります。

1. 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。

2. 商工会又は商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること
※商工会、商工会議所どちらの管轄になるかは、以下を参照ください。

出典：全国商工会連合会　

申請書を補助金事務局に提出する前に、地域の商工会議所や商工会に写しなどを提出し事業所支援計画書（様式4）の作成、交付を依頼します。

なお、商工会議所、商工会の会員である必要はありません。また、事業所がどちらに属するかについては、市役所や区役所などの地方自治体に問い合わせてご確認ください。

商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」解説ページ
商工会の「小規模事業者持続化補助金」問い合わせ先

3. 以下に該当する事業を行うものではないこと
・同一内容の事業について、国が助成する他の制度と同一又は類似内容の事業
例：デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス、
薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス

・本事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
例：機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業

・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
例：マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等

4. 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること

補助率

補助率、補助上限額は以下の通りです。いずれか1つの枠のみが申請できます。

※1 賃金引上げの場合、赤字事業者は3/4

※2 インボイス特例の適用要件について
免税事業者が適格請求書発行事業者への転換に伴う事業環境変化に対応することに対し政策支援
をするため、2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者
であった事又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び 2023 年 10 月 1 日以降に創業した事
業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律５０万円上乗せ。

※3 賃金引上げ特例の適用要件について
最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員に成長の果実を分配する意欲的な小規模事業者に対し政策支援をするため、補助事業実施期間に事業場内最低賃金を＋50 円以上とした事業者に対して支援します。

※インボイス、賃金引上げ、両特例の適用を受ける場合、通常枠・インボイス特例・賃金引上げ特例の要件をすべて満たしたうえで、必要な手続きを行ってください。要件を１つでも満たさない場合は、補助金は交付されません。

申請スケジュール

2025年3月14日時点では新規応募できる公募はありません。次回は第17回の公募になります。

なお、スケジュールは変更になる可能性がありますので、随時公式の最新情報を確認してください。

出典：小規模事業者持続化補助金 一般型・通常枠

ホームページ制作の補助金は精度が複雑です。書類の不備や申請期間の誤認で補助金が申請できなかった失敗例も多くありますので、専門家に相談しておくことを強くおすすめします。

ホームページ制作の補助金利用についてわかりやすく知りたい方はWeb幹事にご相談ください。申請の進め方からサポートを依頼できる制作会社まで幅広くご紹介可能です。

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事業再構築補助金

画像引用：事業再構築補助金事務局ホームページ

事業再構築補助金は、コロナ禍やコロナ後、社会の変化に対応するため、中堅企業から中小企業までの事業再構築を支援する大型補助金です。補助対象事業の幅が広く、新分野展開や、業態転換、事業・業種転換、事業再編などの取り組みが補助の対象です。

補助額も大きいので、思い切った事業再構築に利用できます。また、広告・販促費も補助対象になっているので、ホームページ制作も様々な業種、業態で活用できるでしょう。

ただし、対象となる事業者は以下3つの必須申請要件をすべて満たす必要とがあります。

1. 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
2. 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
3. 付加価値額を向上させること

参照：必須申請要件 | 事業再構築補助金

補助対象者

補助事業の対象事業者は日本国内に本社を有する中小企業、及び中堅企業です。
中小企業、中堅企業はそれぞれ資本金、従業員数に規定があります。

※対象となる法人格についてはこちら＞＞

詳しくは募集要項をご確認ください。

対象事業と補助率

対象となる事業には2つの枠が用意されています。

1. 成長分野進出枠（通常類型）
2. 成長分野進出枠（GX進出類型）
3. コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
4. 卒業促進上乗せ措置
5. 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置

それぞれの詳しい要件を確認してみましょう。

上記枠のどれに自社が当たるのか分からない方は事務局コールバック予約システムに問い合わせてみるといいでしょう。

それぞれの補助率、上限金額は以下のとおりです。

参照：事業再構築補助金 公募要領（第13回）

【認定支援機関要件】について

応募申請には「認定経営革新等支援機関」の支援を受けたうえで、事業計画書をまとめ「認定経営革新等支援機関による確認書」を策定します。また事業計画書は金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で策定する必要があります。

申請スケジュール

第13回

公募期間：令和７年１月10日（金） ～ 令和７年３月26日（水）18:00まで（厳守）

第12回

【終了】公募期間：令和６年４月23日（火） ～ 令和６年７月26日（金）18:00まで（厳守）

ホームページ制作の補助金は精度が複雑です。書類の不備や申請期間の誤認で補助金が申請できなかった失敗例も多くありますので、専門家に相談しておくことを強くおすすめします。

ホームページ制作の補助金利用についてわかりやすく知りたい方はWeb幹事にご相談ください。申請の進め方からサポートを依頼できる制作会社まで幅広くご紹介可能です。

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地方自治体、団体の補助金・助成金

画像出典：ミラサポPlus

省庁が中心となった政策に対する補助金、助成金以外にも、地方自治体が給付する補助金・助成金もあります。各自治体、団体のホームページで確認するほか、検索サイトがありますので活用してみましょう。

補助金・助成金によっては、すでに他の給付を受けていると対象外になる場合があります。また国の補助金に上乗せする形で給付される補助金もあります。各公募要件を確認しましょう。

ミラサポPlus
国、地方自治体が募集している助成金、補助金を検索できます。

J-Net21 中小企業基盤整備機構 支援情報ヘッドライン
企業経営、創業に役立つ補助金・助成金を検索できます。
地域活性化の取り組みとして助成金を出す自治体が増えていますので、事業を行っている地域の地方自治体担当部署に確認してみましょう。

東京都

大阪府

愛知県

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補助金の申請の流れ

補助金が給付されるまでの流れもご説明します。

1. 補助金を探す：国、自治体により様々な補助金が実施されています。
   　　　　　　　ミラサポplus
   
   
2. 申請書の作成：補助金の公募要項をよく読み、申請書を作成します。
   　　　　　　　申請書の作成をサポートしている相談窓口があります。
   　　　　　　　認定支援機関検索
   　　　　　　　よろず支援拠点
   
   
3. gBizID登録：GBizID取得、電子申請が必要な場合は登録します。
   　　　　　　登録完了に2～3週間ほど時間が要する場合がありますので、早めにgBizIDの申請しましょう。gBizID
   
   
4. 申請：電子申請又は、郵送で申請書を提出します。
   
   
5. 採択：採択された場合は交付申請を行います。
   
   
6. 事業の実施：事業を開始。領収書や書類は保管しておきます。
   
   
7. 事業報告：事業報告書、請求書等を提出します。
   
   
8. 補助金の交付：事業内容や経費の確認が行われ、承認されると補助金・助成金が支払われます。

注意 補助金や助成金等の公的制度は、細かい指摘も多く、業務負担が大きいです。受け取るまでのタイムラグが大きいので、スピードを優先する事業者の方は注意してください。受給金額と業務負担を天秤にかけて、申請有無を決めのも選択肢の一つです。

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補助金・助成金の注意点

補助金・助成金（地方自治体の補助金を指す）は返済する必要がないのが魅力ですが、いくつか注意点があります。補助金、助成金を活用した事業展開を検討する際に確認しておきましょう。

申請しても採択されるとは限らない

補助金・助成金には審査があるので、必ず採択されるとは限りません。また、補助金には予算があり募集枠に対しての応募数などにより、採択率も変わってきます。

また、募集に対して加点される施策、条件などがあるので、中小企業診断士をはじめとした士業やコンサルティング会社などに申請をサポートしてもらいましょう。

申請書の事前準備が重要

画像引用：小規模事業者持続化補助金

前述したように、すべての申請が採択されるわけではないので、申請書の準備が重要です。毎回、期ごとに発表される補助金の要項に沿い、より具体的で、数値化された実現可能な事業計画を作成しましょう。

また、事業が申請書通りに進められるように社内の体制作りやスケジュール管理も重要です。より高い確率で採択されるように事前準備をして申請書を作成しましょう。

補助金は実績報告後に支給される

落としてはいけないポイントとして、どの補助金も支給されるのは実績報告書を提出した後になります。申請書に計上した予算は事業開始前に準備しておく必要があります。事業を実施する資金の調達も無理のない実現可能な範囲にしましょう。

特定のホームページの補助金・助成金がある

◎ホームページの主な種類

ホームページには様々な種類があり、種類によっても補助金・助成金の申請が少し異なります。すでに特定のホームページを作ることが決まっている方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事：ランディングページ（LP）制作の費用を申請できる補助金
関連記事：ECサイト（ネットショップ）に使える補助金の比較・利用時の注意点まとめ

採用サイトは補助金の対象外の場合が多い

ホームページには人材採用を目的にした「採用サイト」がありますが、補助金の対象外になる可能性が極めて高いです。

また、補助金の対象となるホームページの種類も時期によって変わったりするので、注意が必要です。これから採用サイトの制作を検討している方は、中小企業診断士をはじめとした補助金の専門家にご相談ください。

求人情報サイト掲載に対する補助金

地方自治体が実施している事業の中に、求人情報サイト掲載の費用に対して給付金を申請できる事業があります。詳しくは所属の自治体にお問い合わせください。いくつかご紹介します。

• 碧南市の支援策
• 鶴岡市新規学卒者等採用活動支援事業補助金
• 豊橋市就職サイト掲載費補助金
• 新潟市　新規採用活動支援事業補助金
• 柏崎市採用活動支援補助金　
• 就職支援サイト掲載助成事業補助金（（愛知県春日井市）

ホームページのリニューアルに補助金は使えない！

ホームページのリニューアルをする際、国の補助金の申請を考えている方も多いでしょう。しかし、ホームページのリニューアルのみで使える補助金はありません。

補助金の申請が通る可能性があるのは、新サービス・商品の立ち上げ時に作るホームページです。

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ホームページ制作に利用できる補助金の対象となる経費は
・販促費
・広告費

補助金の申請を検討する際に確認しておきたいこと。

１．募集要項で申請要件を確認する
２．申請締切日の確認
３．事業目的に合わせ、加点項目を加味した申請書の作成
４．採択後のスムーズな事業進行の準備
５．事業に関わる書類、請求書の保管と事業報告書の作成
６．申請予算に沿った事業進行
７．事業目的の達成

社会経済が目まぐるしく動く中で、政府による補助金・助成金の施策も矢継ぎ早に発表され、募集条件、申請要項もアップデートされています。

事業に対してどんな補助金、助成金が適しているか、中小企業診断士などの士業・専門家や、ホームページ制作を専門に扱う事業者と相談して申請の準備を進めましょう。

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